株式会社エーゼログループ（本社：岡山県西粟倉村、代表取締役：牧 大介、以下「エーゼログループ」）は、木材事業において「2028年3月までに自社規格品全てのFSC(R)認証製品化」を目指す方針を決定しました。
エーゼログループは、FSC(R)認証材を“特別なもの”ではなく、“当たり前に扱える木材”として流通させることを目指していきます。

「木を使うことが森林資源を削る」ではなく、「木を使うことは、健全な森林づくりに還元できる」が当たり前の未来に向けて、管理された森林から出てくる木材であることと適切に加工管理されたことの証であるFSC(R)?認証材の選択は、自然で必然だと考えています。
これまでの先人が守り支えてきた森林を、林業を私たちも守り育てていくために、持続可能な森づくりと地域経済の循環をさらに加速させていきます。

■ 新目標の内容

今回の新たな目標では、エーゼログループの木材事業部が取り扱う「自社規格製品（フローリング各種、家具雑貨、DIY製品、構造用木材）」のすべてを、2028年3月までにFSC(R)認証製品へ移行することを掲げます。
これにより、サプライチェーン全体での環境配慮を一層強化し、建築・流通の現場における持続可能な木材活用を推進します。

※自社規格製品の一部製品例

フローリング

ユカハリ・タイル


名刺入れ

kinari（table）

ヒトテマ・キット（デザートスプーン）

構造用合板

■目標達成に向けたステップ

今回発表した「2028年3月までに自社規格製品すべてをFSC(R)認証製品化を目指す」にむけたステップは以下の通りです。
消費者向け商品（一般販売向け）
・2025期中 全自社規格品の50％をFSC(R)認証製品化
・2026期中 全自社規格品の80％をFSC(R)認証製品化
・2027期中 全自社規格品の100％のFSC(R)認証製品化





事業者向け商品（建築・設計事業者向け）
・2026期中 全自社規格品の40％をFSC(R)認証製品化
・2027期中 全自社規格品の100％のFSC(R)認証製品化





■ 木材事業部・川口健太 コメント
これまでも多くの関係者の方々と一緒にFSC(R)認証材の活用を広げてきました。今回の目標設定は、その取り組みをさらに一歩進め、より確かなかたちで責任ある木材調達、木材活用を実現していくためのものです。森の恵みを未来につなぐ仕組みを、製造・販売・施工のすべての現場で共有できるよう、これからも努力していきます。

■ エーゼログループ 木材事業部について

エーゼログループ木材事業部は、前身の株式会社西粟倉・森の学校（以下「森の学校」）の2009年創業当初より人と地域の可能性を信じて諦めず、人の手と地域資源の組み合わせで価値を生み出すことを目指しモノづくりに取り組んでいます。地域材の利活用・流通構築を通じて、森・木・まちをつなぐサステナブルな循環モデルの確立を目指してきました。その実現に向け、FSC(R)認証材の活用・供給体制の拡充を一貫して推進しています。




森の学校製造所

FSC(R)認証に関するこれまでの取り組み
2009年
前身の森の学校設立以来、FSC(R)のCOC認証を取得。（当時：（株）西粟倉・森の学校）がFSC(R)の認証を取得。（FSC(R)認証 SA-COC-003741 ライセンスコード FSC(R)-C068055) 。FSC(R)認証材を活用した構造材・構造用合板・内装材・造作材の供給に取り組む。
また同年2009年より、西粟倉村が保有するFM認証林（「百年の森林構想」対象の集約森林（2,700 ha超／山林所有者500名超）から木材を調達。
地域林業者・製材所との協働を通じ、原木調達から加工・流通・販売まで「地域材×認証材」の流通モデルを形成。








2023年
西粟倉村役場および、あわくら会館（2023年竣工）にて、木部の材料はエーゼログループが木材を全て供給。内、構造用合板2万枚はFSC(R) ?認証木材を供給。





あわくら会館

2024年
西粟倉村営住宅にて、全5棟中3棟でFSC(R) 「全体プロジェクト認証」を取得。エーゼログループは木材を全て供給。





西粟倉村営住宅

2025年
8月に住宅換算で300棟分の供給能力を整え、大規模木造建築・住宅向け供給体制を確立。(詳細プレスリリース)

■ FSC(R)?認証とは
FSC(R)：Forest Stewardship Council(R)（森林管理協議会）とは、責任ある森林管理を推進する国際的な非営利団体です。FSC(R)認証には、森林そのものの管理状況を評価する「FM認証」と、伐採された木材が加工・流通される過程まで含めたトレーサビリティを保証する「COC認証」の2種類があり、環境や地域社会に配慮した持続可能な木材活用を支える仕組みです。）