「2021年岡山市長選挙立候補予定者に向けたまちづくり・社会課題解決・SDGs（持続可能な開発目標）等における協働などに関する合同公開質問状・作成ワークショップ」を8月24日から、NPO法人「岡山NPOセンター」（岡山市北区表町1）がオンラインで開催する。

　岡山市選挙管理委員会によると、任期満了に伴う岡山市長選挙は9月19日告示、10月3日投票。6月1日の公職選挙人名簿登録者数は、北区・中区・東区・南区合わせて58万2778人。前回、2017（平成29）年の岡山市長選挙では投票率が28.35％だった。

　NPOや市民団体など地域の課題解決や価値創造を行う団体の支援、組織連携、調査・研究など行う同NPOは2001（平成13）年、法人設立した。質問状検討会と質問状の回答公開を、2009（平成21）年の岡山市長選挙から岡山県内の県知事・市長・町長・村長の各選挙で行ってきた。

　今年5月の瀬戸内市長選挙前の公開質問状では、「SDGsの達成に向けて、民間とのパートナーシップで積極的な取り組みを新市政で進めますか？」「平成30年7月豪雨を契機に設立された官民連携の全県的な仕組み『災害支援ネットワークおかやま』との連携など、災害時の民間との連携について積極的に新市政で進めますか？」など全5問を「はい」「いいえ」「その他」で聞き、詳細を自由記述とした。

　同NPO代表理事の石原達也さんは「行政主体のまちづくりではなく、市民や企業の活動が主体となることを望んでいる。地域のことを生活者目線で考え、教育、災害、経済など質問を作っていく。回答は提出したものをそのまま公開する。選挙公報などだけでは分からない一面を届け、選挙だけではなく、4年間の約束として観察してほしい」と話す。

　8月24日・27日は、質問項目の候補を集め検討する会をオンラインで開く。開催時間は10時～12時。9月7日に質問状を確定する。13日に各立候補者に送付し、17日に回答をウェブサイトで公開する。