被災者支援団体「ほっと岡山」（岡山市北区東古松1）が現在、活動継続のための資金集めを行っている。

被災者支援団体「ほっと岡山」の事務所

　同団体は、東日本大震災の翌年・2012（平成24）年ごろ、被災者支援団体がそれぞれシェアハウスを運営し始め、2014（平成26）年に10団体の窓口団体として「うけいれネットワークほっと岡山」を発足。お試し住宅などもでき、被災者支援から移住者支援へという世の中がシフトした2016（平成28）年に被災者支援団体として、一般社団法人「ほっと岡山」として法人化した。

　法人化してから6年間、福島県の県外避難者帰還・生活再建支援補助金を財源として活動してきたが、昨年夏に助成額が減り存続が難しい状況になった。補助金は合計で2,000万円ほどあったが、約800万円を占めていた被災者の福島県と岡山県を行き来する際の交通費も削減せざるを得なくなった。削減によって、水道光熱費など事務所運営費や人件費として使うことも難しくなったという。

　復興庁によると現在、把握している岡山県内にいる被災者は844人。月の相談件数は約40件。代表理事の服部育代さんは「被災者はそれぞれが違う悩みを抱えている。誰にも言えず、相談できないでいる人もまだまだいる。生活困窮、シングルマザー、不登校など被災者であることと同時に抱えている人もいる。10年以上たった今も、友人ができない、関係性を保てないなど、根無草のような感覚であると訴える人もいる」と話す。

　服部さんは「孤立の背景には、地域の中での関係性、過去を受け入れ積み上げていく未来性、自分で決断していく自立性が鍵。一人一人の声なき声を尊重していける居場所としての継続と、これまでの経験を生かした防災カフェを開き、災害に強いまちづくりの手伝いをしていく」と話す。

　2年分の事務所家賃などを補填（ほてん）するための資金を集めるため、クラウドファンディングで協力を呼びかけており、現在までに約200人から250万円以上を集めている。3月14日まで。