「素敵な役割のあふれる日常を創る」をビジョンに掲げ、令和4年度に厚生労働省の老人保健事業「都道府県による市町村支援に活用するための支援パッケージ策定に係る調査研究」に取り組み、全国の市町村のwell-beingな地域づくりを後押しする「地域づくり支援ハンドブックvol.1.0」を作成するなどwell-beingデザインを通じて人々、組織、地域に新たな可能性や価値を提供している株式会社TRAPE（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：鎌田大啓）は、この度令和6年度岡山県介護予防に係る市町村支援アドバイザー派遣事業を受託し、津山市と里庄町に対して伴走支援を実施し、それぞれの成果を生み出すことができましたのでご報告させていただきます。

【令和6年度岡山県介護予防に係る市町村支援アドバイザー派遣事業とは】
　本事業は、市町村の皆様と一緒に、高齢者が自分らしく暮らし続けることができる「地域づくり」を推進し、市町村が行う介護予防事業の更なる充実を図る伴走支援事業です。市町村が抱える課題に対して、専門家による具体的な助言や支援、実情に応じた総合事業のあり方等を考える機会となる研修を行い、地域の実情に応じた総合事業の計画・実施・評価等を行うことで、高齢者の介護予防や生活支援、その基盤整備等を展開していきます。


【本事業におけるTRAPEの取組内容と特徴】
- 市町村の募集・選抜
- - 参加希望を公募し、説明会の開催
- - 県と協議のうえ 2市町村 を選定
- 8か月間の伴走支援プログラム
目標は “自走できる体制” の構築
- - 現状把握・課題設定
- - スケジュール策定（プログラム全体の工程を設計）
- - 資料及び議事録の作成
- - 戦略会議以外にも必要に応じて、適宜メール、電話、Zoom等による相談支援
（戦略会議と会議の合間において、市町村の取り組みの後押し）

- 研修会の実施
- 成果報告書の納品






今回の伴走支援プログラムで私たちが最も重視したのは、「ビジョンを共有し、対話を重ね、経験から学び続けること」です 。
まず、高齢者が自分らしく暮らし続けるという“理想の姿”を関係者全員で描き、その目的を指針に据えました。
次に、行政・専門職・住民など多様なプレイヤーが腹を割って語り合い、気づきを行動につなげる“対話の循環”をつくりました。さらに、小さなアクションを試し、振り返り、学びを次の挑戦へ活かす“経験学習サイクル”を回し続けることで、成功体験を積み重ねました。
こうして生まれた気づきと学びを、「現在→過去→未来」を貫く“わがまちのストーリー”に落とし込み、共通の地図＝ロードマップを策定しました。現状把握、背景理解、ゴール設定、ギャップを埋める中期・短期目標、そして今すぐ踏み出せるスモールステップを可視化し、誰もが進捗を語れる状態を整えました。これにより、市町村自らが中長期的に走り続けられる自走体制の土台を築くことを大切にしました。

【対象市町村２町の取り組みテーマと成果（一部）】
津山市：津山市におけるスポーツジム連携型「通所型サービスC」モデル事業の立ち上げ
　津山市では、フレイル（虚弱）状態にある高齢者が、できる限り自分らしく住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、既存の短期集中サービスをアップデートする取り組みを始めました。
その新たな選択肢の一つとして、スポーツジムと連携した「通所型サービスC」のモデル事業の立ち上げに取り組みました。
この取り組みは、まず津山市高齢介護課のメンバーが「何を目指すのか」という方向性を明確にするところからスタートしました。当初は、「こうしたい」という想いはあるものの、具体的に何をどう検討していけばよいのかが不明確な状況でした。そこで、弊社が提供した「短期集中サービスに必要な検討項目を整理するための記入式フレーム」を活用し、一つひとつ項目を埋めながら議論を深めていきました。
　対話を重ねる中で、当初は「市内全域を対象とする」計画でしたが、実現性や効果を考慮し、スポーツジムのある地域に絞って実施する方針へと変更しました。また、「どのような高齢者を対象にするか」についても、要介護認定の情報をもとに具体的な対象者像を描きながら、提供場所、人数、サービス内容などを段階的に具体化していきました。特に印象的だったのは、津山市高齢介護課の職員の皆さんの“本気度”が行動に現れていたことです。たとえば、サービス説明会では、地域包括支援センター任せにせず、市の職員自らが参加者の前に立ち、事業の目的や背景を直接伝えることが決定されました。説明を通じて、共に取り組む“仲間”づくりも意識して進められていました。
こうした丁寧なプロセスによって、これまで協力を得るのが難しかった地域包括支援センターも、「何を目指す事業か」「具体的にどんな内容か」が明確になったことで前向きに協力してくれるようになりました。これは、2年間にわたり重ねてきた対話と信頼関係の積み重ねが実を結んだ成果といえます。
　では、なぜ「スポーツジム」と連携するのか――
「介護保険サービス以外にも、選択肢があることを地域の高齢者に知ってほしい」
「自分自身の可能性に気づくきっかけにしてほしい」
「身体だけでなく、心も元気になるような機会を届けたい」
こうした津山市高齢介護課の皆さんの想いが、このモデル事業の原点になっています。
スポーツジム、地域包括支援センター、そして津山市高齢介護課の職員が丁寧に対話を重ねながら進めてきたことで、事業の具体像が徐々に明確になり、「このモデルはきっと実現できる」という手応えが、関係者の間に確かに育ってきています。

里庄町：通いの場の見直しから見えてきた、高齢者が本当に求めていること
　里庄町では、37の行政区のうち26区において、週1回の体操を実施する「通いの場」を整備してきました。しかし、それ以降は新たな設置が進まず、現状のまま停滞していました。体操による効果をデータで説明しても、新しい通いの場の立ち上げにはつながらなかったのです。この状況を受け、里庄町の関係者で話し合いを重ねた結果、「通いの場や体操といった“形あるもの”そのものが、高齢者の本当に求めているものではないのではないか」という気づきが生まれました。そして、「まずは住民の本音に耳を傾け、何を必要としているのかを知ることから始めよう」と、伴走支援がスタートしました。
支援の中で最も大切にしたことは、“住民のもとに直接足を運び、リアルな声を聞く”ということ。繰り返しのアウトリーチを通じて見えてきたのは、すでに通いの場に参加している高齢者は、非常に高い満足感を持っており、それが自身の健康感や生活の活力にもつながっているという事実でした。
さらに、通いの場に参加している人々は、他にも商店、喫茶店、運動施設、外食など、さまざまな場所へ自発的に足を運び、活動していることも明らかになりました。彼らにとって外出の目的は単なる「用事」だけでなく、「誰かと話すこと」「情報を得ること」「ちょっと相談すること」など、多様であることもわかりました。
こうした聞き取りの内容をもとに、里庄町のどこに、どんな目的で高齢者が自然と集まっているのかを整理・仮説化し、検証のために再度現地へ足を運びました。具体的には、女性が集まる商店や、男性が集まる喫茶店など、性別ごとの集まる傾向を探り、店舗の方への聞き取りを実施しました。
この実地調査から明らかになったのは、「集まる理由の違い」です。たとえば、岡山弁で“ちゃべちゃべ”（＝よくしゃべる様子）という言葉があるように、女性は“ちゃべちゃべ”とおしゃべりできる場所に自然と集まり、逆に男性は“ちゃべちゃべ”しなくてもよい、静かで落ち着いた場を好む傾向が見えてきました。
このように、ただ「通いの場を増やす」ことを目的にするのではなく、高齢者が日常的に集まっている場所を丁寧に観察し、「なぜそこに人が集まるのか」「どんな要素があるのか」を把握することが重要であると実感しました。
そして、こうした要素を活かすことで、これからは高齢者一人ひとりに合った場所を紹介したり、複数の要素を掛け合わせて新たな通いの場を創出することができるようになる--。繰り返しの訪問を通じて、まさに“住民主体の地域づくり”の意味を職員自身が体感し、今後の方向性を具体的に描けるようになったのです。

【２町の伴走支援を通しての声（一部掲載）】


津山市



- モデル事業を実施するには、事前の準備がいかに大切かを実感しました。形だけで進めるのではなく、丁寧に段取りを組むことの重要性を学ぶことができました。
- 今回のモデル事業の構築では、ロジカルに物事を組み立てる視点を学ぶことができました。目的、対象、手段を明確にしながら進めることで、事業全体の見通しが持てるようになりました。
- 振り返れば、伴走支援が始まった2年前は、地域包括支援センターや社会福祉協議会との関係も浅く、十分な対話すらままならない状況でした。そこから、今では新しい「通所型サービスC」を共に構築し、モデル事業として形にできたことは、大きな前進であり、本当にすごいことだと思います。
- 地域包括支援センターや社会福祉協議会との対話の進め方やプロセスの積み上げ方についても、多くを学びました。以前は、会議のたびに話が振り出しに戻ることも多かったのですが、対話は一回で完結するものではなく、時間をかけて信頼と理解を積み重ねていくことが大切だと実感しました。
- 行政としては、今後ますます複数の事業をうまくつなぎ合わせていく「デザイン力」が求められると改めて感じました。一人ひとりの高齢者が「自分のやりたいこと」を実現できるように、その想いを中心に据えながら、制度や事業を柔軟につなげていく支援をしていきたいと考えています。




里庄町



- これまでは、高齢者が自然に集まっている場を見つけると、「せっかく集まっているのだから体操をしませんか？」とこちらから提案することが多くありました。しかし今回の伴走支援を通じて、たとえば喫茶店に集まっている高齢者たちは、体操を求めて集まっているわけではないということに気づきました。大切なのは、いきなり何かを勧めるのではなく、まずはその場所に入り込み、関係を築くこと。その上で、「この人たちは何を求めてここに来ているのか」を丁寧に感じ取り、理解していくことの重要性を学びました。
- また、町内に高齢者が集まっている場所があること自体は以前から知っていましたが、**「なぜその場所に集まっているのか」**という理由を深く考えたり、分析したりすることはありませんでした。今回の取り組みを通して、その背景にある理由や要素を見つめ直すことで、新たな気づきが得られました。こうした「人が集まる場」の特徴を把握できれば、同じようなニーズを持つ他の高齢者にも紹介できる可能性があります。さらに、里庄町にまだ存在していない場であっても、これまでに見えてきた要素を組み合わせることで、新たな居場所や活動の場をつくっていけるのではないかと感じました。


【岡山県様からのコメント】


岡山県こども・福祉部長寿社会課　
介護保険推進班　副参事　角紗綾果様



　事業を開始して２年目となりました。何気ない感想や疑問を口にすると、そこからまた対話が広がって参加者の気づきにつながる、という対話を通じた伴走支援の魅力をより感じる一年となりました。
事業に参加した市町村の新人専門職さんが、回を重ねるごとに、発言に気づきが光り視点が広がっていることが伝わってきて、同じ専門職として、とても嬉しく思いました。
令和６年夏に地域支援事業実施要綱の大改正が行われたこともあり、わがまちの総合事業は現状のままでよいのか、見直しが必要ではないのか？と考える市町村様が増えている印象をもっています。令和７年度、総合事業のグランドデザインの見直しにぜひ本事業をご活用いただきたいです。

【都道府県・市町村のご担当者の皆様へ】
株式会社TRAPEは、「素敵な役割のあふれる日常を創る」をビジョンに掲げ、人・組織・地域の可能性を引き出す“well-beingデザイン”を軸に、様々な自治体・省庁と協働してきました。私たちは、自治体の皆様や地域の関係者の皆様とともに新たな価値を創造していくパートナーです。

◆ 主な実績（一部抜粋）
■ 2018年度（平成30年度）
寝屋川市にて、日本初の「リ・エイブルメント」モデル事業を実施しました。
本モデル事業は、「セルフマネジメント力の向上」「通所のない日の過ごし方に着目」、「対話を重視」を柱とし、短期間で効果的に支援する短期集中型の通所サービスを開発・実施しました。
さらに、日本の介護予防分野で初めてランダム化比較試験（RCT）を用いて、サービスの有効性を検証。セルフマネジメントシートなども開発し、科学的根拠に基づく成果が示されました。
? 詳細：寝屋川市プロジェクト

■ 2022年度（令和4年度）
厚生労働省 老健事業「市町村支援に活用するための支援パッケージ策定調査研究」に参画しました。
自治体の実務に役立つ『地域づくり支援ハンドブックvol.1』を作成しました。
※現在の『地域づくり支援ハンドブックvol.2』はこのvol.1が土台となって作成されています。
? ダウンロード：地域づくり支援ハンドブックvol.1

厚生労働省 令和4年度「地域づくり加速化事業 -アドバイザー派遣-」に弊社鎌田がアドバイザーとして、観音寺市、隠岐広域連合（隠岐の島町、海士町、西ノ島町）
https://trape.jp/news/in-the-fiscal-fourth-fiscal-year-reiwa-the-ministry-of-health-labour-and-welfare-regional-development-acceleration-project-support-for-the-promotion-of-advisors-in-kantoji-city-kamata-our-repres/

■ 2022～2024年度（令和4～6年度）
山形市にて、介護予防の地域支援事業を一体的に再構築するモデル事業の設計・実施を担当。これまでの事業成果や課題をもとに、複数の施策を整理・統合し、持続可能な地域モデルづくりに取り組んでいます。
https://trape.jp/news/we-have-concluded-a-comprehensive-partnership-agreement-with-yamagata-city/

■ 2023～2024年度（令和5～6年度）
岡山県「市町村支援アドバイザー派遣事業」において、市町村の介護予防推進を専門的にサポート。県内各地で伴走型支援を行い、地域に応じた実践の設計と展開に取り組んでいます。
? 詳細：岡山県アドバイザー派遣事業

【株式会社TRAPE（トラピ）について】
代表：鎌田大啓
本社：大阪市淀川区西中島5-11-9 新大阪中里ビル3F
URL：https://trape.jp/
設立：2015年9月
事業内容：
・「生産性向上くん」
　介護事業所の生産性向上において一番重要な「準備8割」を実現するためのチームを作り、現場の課
　題を「見える化」し、分析・解釈まで行える委員会機能を備えた、完全無料の業務改善サポートオン
ラインツール
・「Sociwell ソシウェル」
　「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」の3つを一度に実現することができる
　生産性向上 伴走支援サービス
・「介護経営者クラブ」
　組織の枠を超えて経営者が対話し合い知見をシェアできる会員制コミュニティ
・「厚生労働省・自治体関連事業」
　高齢者支援セクションが安心して頼れる一気通関の事業パートナー

【お問合せ・ご質問・取材のお申込みはこちら】
株式会社TRAPE 広報担当 宛
E-mail：info@trape.jp
https://trape.jp/contac