プレスリリース 2025.07.23

【調査レポート】一生涯の健康を管理する。「デジタル健康手帳」の実装に向けた調査結果を発表

リリース発行企業：そなえ株式会社

情報提供：

デジタル版母子手帳「ウィラバ」を提供する、そなえ株式会社（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：正野隆士）は、国立大学法人岡山大学、富士通Japan株式会社、エムスリー株式会社、吉備中央町とともに、健康・医療に関する複数のアプリとポータルアプリを連携し、自身の健康・医療情報が容易に確認できる「デジタル健康手帳」の実装に向けた調査を実施いたしました。本調査により、生涯健康増進を後押しするサービスとしての実用性と、多世代への交付を行うモデル構築が可能であることが分かりました。
なお、本調査は、内閣府地方創生推進事務局「令和6年度先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業」として行いました。
岡山大学の調査報告はこちら

??調査内容
１.サービスの全体像の整理・検証
紙・デジタルのハイブリッド活用により、多くの領域への横展開が可能な汎用的交付モデルを構築することが可能。さらにデータ連携基盤を活用することで、より実用性の高いデジタル健康手帳の実践に向けた検証を実施した。

２.実装に向けたサービスの検討及び有用性の確認・検証
?口腔内細菌叢及び口腔内状況解析結果のアプリを介したフィードバック
デジタル健康手帳アプリを介し、イラスト等を用いながら医師の助言とともにフィードバックすることで、データを分かりやすく伝達することができた。また、家族内で共有・把握しやすくなり、予防意識の向上が期待できる。

?女性の腰痛骨盤痛に対する歩行姿勢の改善と症状改善を目的とした指標と助言のアプリを介したフィードバック
デジタル健康手帳アプリを介し、動画コンテンツ等を用いながら医師の助言とともにフィードバックすることで、分かりやすく伝達することができた。デジタルコンテンツを実装することで、生活習慣病予防に向けた自助的な習慣の継続に寄与することが期待できる。

１.サービスの全体像の整理・検証

紙・デジタルのハイブリッド活用により、多くの領域への横展開が可能な汎用的交付モデルを構築することが可能。さらにデータ連携基盤を活用することで、より実用性の高いデジタル健康手帳の実践に向けた検証を実施した。

デジタル健康手帳の必要性
生涯にわたった健康増進のためには、若い世代から健康増進への意識を向上させる必要があります。若い世代が自身の健康増進を意識するきっかけづくりを行い、生涯にわたる健康増進の実現に資するため、データ連携基盤と吉備中央町のポータルアプリを活用して健康手帳をデジタル化し、イラストや動画コンテンツを用いて健康指導・検査結果等のフィードバックをより分かりやすく・効果的に行うサービスを提供する必要があります。
データ連携基盤を活用したデジタル健康手帳の交付モデルの構築
・データ連携基盤を活用したデジタル健康手帳の実装にかかる技術的検証・課題の抽出を行うことを目的に、吉備中央町のデータ連携基盤上のポータルアプリを介し、医師の助言等を付して実証調査２.の参加者に対し調査の結果を通知するサービスを実証しました。
・吉備中央町におけるデータ連携基盤を介し、既存の予約システムやアンケートシステムを活かしながら、必要に応じて紙とデジタルをハイブリッドで活用して対応。
・動画やイラストを用いて利用者に分かりやすく結果をフィードバックするため、レポートビューワーを新規で構築。

結果・考察
紙・デジタルをハイブリッドで活用することで、他の疾患や領域への横展開が可能な汎用的な交付モデルを構築することができました。少子高齢化・人口減少が進めば、より少ない予算でより多くのサービス提供を行う必要が想定されることに加え、データ連携基盤を活用することで自治体と一体となって、デジタル版の健康手帳による健康データの利活用を低コストで実践できる可能性があります。

２.実装に向けたサービスの検討及び有用性の確認・検証

?唾液検査による口腔内細菌叢の網羅的解析を用いた、個人・家族の歯科保健指導の応用に関する調査
1. 調査概要
対象：3世代同居世帯を主対象（24家族、計129名）
内容：対象者の唾液採取及びアンケート
　　　唾液サンプルの口腔内細菌叢及び口腔内状況について解析
　　　調査結果をデジタル健康手帳アプリを介してフィードバック

2. 調査の流れ

3. 調査結果

デジタル健康手帳アプリを介し、イラスト等を用いながら医師の助言とともにフィードバックすることで、検査結果の数値以上の情報も盛り込みながら分かりやすく健康データを伝達することができました。また、家族3世代で健康について考え行動変容を起こすきっかけを提供できたことで、サービスとしての有用性を確認できました。
以上より、このようなデジタルコンテンツを活用した健康手帳を実装することで、家族内での共有と把握ができ、自身の歯の健康に関する予防意識の向上が期待できます。

?女性の腰痛骨盤痛に対する歩行姿勢の改善と症状改善を目的とした実証および調査参加者へのPRO調査
1. 調査概要
対象：腰痛・骨盤痛あり女性20名、腰痛・骨盤痛なし女性23名
内容：マーカレス（センサー不要）モーションキャプチャによる歩行パターン測定及びアンケート
　　　腰痛・骨盤痛あり女性：歩行姿勢指導（ポスチャーウォーキング指導）
　　　歩行姿勢指導前後の歩行姿勢、腰痛指標（ODIスコア）、主観的幸福感（PANAsスコア）を比較
　　　調査結果をデジタル健康手帳アプリを介してフィードバック

「ポスチャー・ウォーキング(R)」は、産後太り解消・姿勢と心を整えることを目的にKIMIKO氏が考案した独自のウォーキングメソッド。
岡山大学や北翔大学で実施された研究で運動不足や腰痛、幸福感の改善にも効果が認められており、個人指導から企業研修まで幅広く展開。現在、国内外に70名以上の指導者が在籍する日本最大級のウォーキング協会です。
2. 調査の流れ

3. 調査結果

ODI（日本語版Oswestry Disability Index2.0）は、腰痛患者の日常生活活動への影響を評価する指標。全10項目（痛みの強さ、身の回りのこと、物を持ち上げること、歩くこと、座ること、立っていること、睡眠、性生活、社会生活、乗り物での移動）にそれぞれ0～5（6段階）の問いから構成される。

PANAs（Positive and Negative Affect Schedule）は、ポジティブ感情を測る10項目（熱心な、わくわくした等）と、ネガティブ感情を測る10項目（苦しんだ、うろたえた等）から構成される

調査では、PGP（妊娠関連骨盤帯痛を含む）有無で構成される42名を対象に、マーカレスモーションキャプチャ技術を用いて歩行パターンを解析。ポスチャー・ウォーキング(R)の介入前後で以下の変化が確認されました。
デジタル健康手帳アプリを介し、動画コンテンツ等を用いながら医師の助言とともにフィードバックすることで、歩行姿勢を動画で確認しながら分かりやすく歩行指導を行うことができました。その結果、腰痛の指標であるODIスコア及び主観的幸福感指標（PANAs）の改善が認められたことから、サービスとしての有用性を確認できました。
以上より、このようなデジタルコンテンツを活用した健康手帳を実装することで、生活習慣病予防に向けた自助的な歩行習慣の継続に寄与することが期待できます。

今後の展望

弊社は、本実証調査の成果を受け、一般社団法人ポスチャー・ウォーキング(R)協会と連携して、以下の施策を順次展開いたします。

1. 企業向け健康経営支援サービスの本格展開
デジタル健康手帳を中核としたソリューションパッケージを開発し、企業の健康経営プログラムへの導入を開始します。

2. セルフケア習慣化機能の拡充
イラスト・動画コンテンツを活用したガイドラインを拡充し、日常生活での健康行動定着を促進します。

3. パートナーシップ強化による全国展開とエビデンス収集
学術機関との共同研究で追加エビデンスを収集し、サービス改良に反映します。

これらの施策を通じ、デジタル健康手帳の普及で「誰一人取り残さない」健康社会の実現を目指し、今後もサービスの高度化と全国展開に邁進してまいります。
※本記事の引用元は、令和6年度先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業結果概要資料 P46-50より抜粋
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/supercity/pdf/R6kouhyousiryou_1.pdf