プレスリリース

岡山県発|“なぜ・何を・どのように”の言語化が介護テクノロジーを最強の相棒に変える

リリース発行企業:株式会社TRAPE

情報提供:




 介護現場の生産性向上に関するガイドラインの作成など、2017年から国の施策づくりに関わり介護分野の変革をリードしてきた株式会社TRAPE(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:鎌田大啓)は、ウェルビーイングにあふれた介護事業所の実現を目指し、現場の業務改善やDXに不可欠な「チームづくり」や「課題の見える化・分析」を支援する無料のオンラインツール「生産性向上くん(R)」の提供と、「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」を同時に実現する伴走支援サービス「Sociwell(ソシウェル)」を展開する中で、令和7年度 岡山県介護生産性向上総合相談センター様(公益財団法人介護労働安定センター岡山支部様が岡山県より受託)の業務アドバイザーを受託し、岡山県内で生産性向上の取組みを行う3つのモデル介護事業所に対して伴走支援を実施しました。

なぜ介護現場に生産性向上の取組みが必要なのか

 介護現場では、人材不足や業務の多忙化が進み、本来介護職員が価値を発揮すべき利用者との関わりに、十分な時間を確保しにくい状況が生まれています。奈良県においても、人口減少や高齢化による介護人材確保が困難な状況であり、こうした中で求められているのが、業務の進め方や役割分担を見直し、必要に応じてテクノロジーも活用しながら、現場に余力を生み出し、「自分たちのありたい姿」を実現するための「生産性向上」の取り組みです。

一方で、国によるICTやロボット機器の導入促進が進む中でも、現場からは「導入したけれど使いこなせない」「何から手をつければよいかわからない」といった声が少なくありません。つまり、テクノロジーを導入すること自体が目的ではなく、現場の目線をそろえ、現場の課題に合った形でテクノロジーを活用することが重要です。

弊社は、岡山県介護生産性向上総合相談センター様の業務アドバイザーとして、モデル介護事業所への伴走支援を担いました。今回ご紹介するモデル介護事業所の実践は、現場が介護テクノロジーの活用や仕組みの構築によって働き方の変化を生み出した好事例です。ぜひご覧ください。

3つのモデル介護事業所の取組み内容と成果(一部)

医療法人社団良友会 介護老人保健施設藤崎苑
課題:
導入したインカムの活用ができておらず、コール対応時に職員の重複訪問が発生し、現場の業務遂行が非効率であった
取組み:
コール対応における役割分担の明確化とインカムの活用ルールを作成した
成果:
インカムの活用によって重複訪問がほとんど発生しなくなり、見守り業務に対する充実感が増加した






株式会社楽喜 ヘルパーステーションあゆむ
課題:
記録や情報共有のルールや使うツールが明確でなかったため、職員間で利用者の情報が十分に伝わっていなかった
取組み:
記録・情報共有にどのツールを使用するのか、いつまでにどのような内容を記録・発信するのか基準・ルールを作成した
成果:
情報を確認・発信する場所が明確になることで、必要な情報が探しやすくなり、業務に関する迷いが減少した





株式会社セラヴィ グループホーム咲くら
課題:
職員によって業務の優先順位が異なり、リビングの見守り職員が不在となって、休憩中の職員が利用者対応に入っていた
取組み:
勤務帯ごとの業務の流れや役割分担を見直した
成果:
業務の優先順位が明確になり、業務効率向上により利用者対応時間が増え、リビングでの転倒事故がなくなった





【取組みにより事業所から出てきた前向きな変化の声】
- 常に残業していた職員が定時に帰れる日が増え、1日あたり約1時間の残業時間削減を実感できる日もある
- 職員間のコミュニケーションが改善し、連携がスムーズになり、職場の雰囲気が明るくなった
- 新人職員から 「誰に聞いてもすぐ返ってくる」 、「職場が明るい」 と評価されるようになった
- 各ツールの役割(どこに何を入れるか)が明確になり、スタッフ間の情報共有の質が向上した
- 手順書の作成において、管理側だけでなく現場職員がたたき台を作り、リーダーが修正するという協働の形が生まれた
- 以前は「自分が倒れたら終わり」という強いプレッシャーがあったが、他の職員も仕事を理解してくれるようになり、心の重圧が軽くなった
- 「誰でもできるゆとりのある時間配分」を意識した業務チャートを作成・導入したことで、ユニットの入れ替え勤務の際にも 「分かりやすい」 と職員から好評だった
- 休憩がしっかり取れるようになり、休憩時間に車で外に出たりすることが自由にできるようになり、これは以前の体制では絶対にできなかった

テクノロジーが主役ではない-介護現場の働き方改革を成功に導いた“本当の鍵”

可能性あふれる介護事業所の経営・運営を実現するうえで、テクノロジーの活用は「最強の相棒」と組むことに等しく、非常に重要です。しかし、テクノロジーをただ導入するだけでは、かえって経営・運営を苦しめる結果にもなりかねません。
今回、うまく活用できていなかったテクノロジーが現場の可能性へと変わった背景には、現場職員との対話を重ねながら、「何に困っているのか」「なぜうまくいっていないのか」を丁寧に整理したことがあります。
インカムの活用がうまくいっていなかった藤崎苑様において、コール対応の中でインカムが活用できるようになったのは、コール対応の役割分担とインカムを活用する場面を明確にしたことが要因でした。つまり、単にテクノロジーを入れるのではなく、それをどのように活用していくのかを現場職員でしっかりと目線合わせをすることが大切だということです。
インカムの活用による「楽になった」「うまくいった」という成功体験により、取り組みが「やらされるもの」から「自分たちで進めるもの」へと変わっていきました。現場職員がワンチームになることで、テクノロジーが真に「最強の相棒」となることが、実践を通じて証明されたのです。
こうした地道な対話の積み重ねは、テクノロジーの活用や業務改善の定着にとどまらず、職員の主体性を引き出すことにもつながります。実際に現場から意見や提案が生まれるようになり、チームで協力しながら課題解決を進める土台が築かれました。その結果、職場の雰囲気にも前向きな変化が生まれ、働きやすい環境づくりへとつながっています。

モデル事業所の経営者様からの声のご紹介



医療法人社団良友会 
介護老人保健施設藤崎苑
介護事業所統括
虫明 雄基様 



 「介護老人保健施設 藤崎苑」では、生産性向上を図り「顧客満足度の向上」を進める為に「人材育成」「職員(チームケア)の質の向上」「情報共有の効率化」に2023年度より積極的に取り組んできました。

2025年度は「介護ロボット・ICT機器・リハビリ機器・福祉用具等のメーカーとの意見交換会(事業所内研修)11回」「施設・病院見学、展示会での意見交換会(事業所外研修)6か所 累計18名参加」「デジタル中核人材研修(業務改善を推進できる人材育成)13名受講」「岡山県 令和7年度介護生産性向上伴走支援モデル事業所の指定(外部での事例発表)」「ケアプランデータ連携システムの導入(居宅介護支援事業所との連携強化)」「入浴機器(シャワー浴、泡シャワー)の導入」「生産性向上委員会の立ち上げ」等の取組みを進めてきました。

その中でも「人材育成」「職員の質の向上」には特に力を入れており、職員の定着率が「89.6%」と職員の定着にも繋がっています。また、「地域包括ケアシステム」に沿い「多職種連携(他事業所を含む)」や、「地域の事業所と連携を強化」を図った事で、稼働率も「94.0%」と回復しており在宅復帰率も「41.5%」と過去5年間で最も高い水準になりました。



 当事業所では、部署毎で「生産性の向上(顧客満足度の向上)」に対する取り組みを行っており、一つの部署で「インカムの活用(見守りの強化)」に関する課題に取り組んでいる最中に、約2か月間と短い期間ではありましたが「(株)TRAPE(伴走支援者)」に、強固な協力体制を築いて貰いました。「生産性向上くん(R)?」の活用についてご提案頂き「職員が感じていた課題」が可視化出来た事で、「取り組みへの姿勢」がより強くなり「生産性の向上」に繋がりました。

2026年度も「協力医療機関の拡充」「地域の事業所との連携強化」「メーカーからの機器開発(生産性向上に資する)の相談」「研究発表への取組み」「ナースコール(見守りの強化)の入替」「バイタル機器(職員の負担軽減)の導入」「生産性向上推進体制加算の取得」等を進めているところです。

引き続き、ご利用者を中心とした「地域包括ケアシステム」に取り組む事で当事業所が地域から信頼される様に日々精進して参ります。貴重なご支援ありがとうございました。



株式会社楽喜 
ヘルパーステーションあゆむ
代表取締役
下川 和歩様



 今回のプロジェクトで最も大きな成果は、サ責を中心とした職員一人ひとりの成長だと感じています。限られた時間の中でも、現場で起きている課題や問題を可視化し、対話を重ねながら一つずつ乗り越えていく姿勢は非常に素晴らしいものでした。
業務改善は、ツールで一気に解決できるものではありません。今回の取組みで得た「考える力」「話し合う力」「仕組みをつくる力」 こそが、今後の法人の大きな財産になると感じています。
この経験を、訪問介護だけでなく法人全体に広げ、職員が成長し続けられる組織づくりにつなげていきたいと考えています。


株式会社セラヴィ 
グループホーム咲くら
施設長
広国 順子様

 最初の課題からスタッフのアンケート結果により違う課題が見えてきた中で、TRAPEさんのアドバイスもあり、最後までやり遂げることができたと思います。
今回の取り組みではスタッフ間での業務内容の統一化という点で、ゆとりをもって業務にあたるにはどのようにしたらよいか?という課題に対して取り組む中で、日中の見守り体制の強化もでき転倒の軽減という成果につなげることができました。
課題に取り組む中でスタッフ間でのコミュニケーションの強化、情報共有の必要性も同時に学べたと思います。
今後も日々の業務の中で出てきた課題を可視化し、咲くらの理念である「おもてなしの心・挨拶と礼儀」をスタッフで共有し、ありがとうの言葉で笑顔あふれる施設運営をしていこうと思います。


介護労働安定センター岡山支部様からのコメント

(公財)介護労働安定センター岡山支部
金平 一広様
 岡山県では令和7年度介護現場の生産性向上の取組で、3事業所でTRAPE様と伴走支援を行いました。スタートが遅れ11月開始となり、期間としては4か月弱と短い取組となり、事業所さまも業務と並行してのギュッとつまった伴走支援で負担も大きかったかと思いわれます。しかし、しっかりすすめていただき課題の解決に結びつきました。その要因は事業所さまの中で一体となって、リーダーを中心に「自分事として」「対話」が進んだこと。またそこにはTRAPE様のこの事業に取組むぶれない軸と手法があったからだと思います。

今回の伴走支援先のある事業者様にお邪魔した時に、さりげなくホワイトボードにA4ほどの用紙が貼ってありました。そこには“ハチドリの一滴”とありました。『森火事に一滴ずつ水を運ぶハチドリに対して、森から逃げた動物たちは「そんなことして何になるのだ」と笑います。ハチドリは「私は、私にできることをしているだけ」と答えました……。』
どの事業所さまにも同じく理念があり、介護をよくしようという思いをもって職務に取組む管理者、リーダー、職員のみなさまがおられます。そこにTRAPEさまの具体的な生産性向上取組手法が加わって鬼に金棒になりました。たとえば「生産性向上くん」というソフトを使って、みんなのアンケートでその結果を色で分かり易く見ることができる。SlacKというツールでいつでも質問や会話ができる。そして絶妙な距離感でアドバイスいただけるあったかい(熱い?)アドバイザーの存在。事業所さまとTRAPEさまの化学反応が起こったようでした。

今回は事業所のみなさまとTRAPEさまと一緒に仕事ができて、すべてがよい体験でした。またここからがスタートなりますが、みなさま本当にありがとうございました。

【都道府県・市町村の担当者の皆様へ】

<株式会社TRAPE(トラピ)の生産性向上における取組み概要>

株式会社TRAPEは、2017年の介護業界において生産性向上という言葉が用いられた黎明期から、以下の活動を行ってきました。
- 厚生労働省の事業所向け「生産性向上ガイドライン」および自治体向け「生産性向上ガイドライン」の作成・改編に深く関与
- 全国の介護生産性向上総合相談センター(ワンストップ窓口)が活用する「設置・運営に係る手引き」の改編にも参画 2020年~2025年にわたり、厚生労働省主催の介護事業所向け生産性向上全国セミナーにて講演を担当
- 全国で伴走支援を行う企業向け研修の講師を2年連続で担当 生産性向上に関する研修・ワークショップ・伴走支援を通じて、13,000を超える介護事業所の経営者・ミドルリーダーと対話を重ねる
- - 施設サービスから在宅サービスまで幅広い介護事業所に対して伴走支援を実施
- 生産性向上、働きがいの向上、自律的な人材育成の3つを同時に実現する支援を展開
- 介護ロボット相談窓口(厚労省プラットフォーム事業)における業務アドバイザーとして活動
- - 2022年:全国17窓口中6窓口を担当
- - 2023年:全国16窓口中6窓口を担当
- - 2024年度:全国11窓口中7窓口を担当
- 2023年以降、全国の都道府県におけるワンストップ窓口と業務締結し、先進的な取り組みの設計・支援を実施
- 介護助手や協働化事業のモデル地域づくり事業を全国で実施
- 「ケアプランデータ連携システム」の普及に向けた地域モデル事業の構築支援を、全国の都道府県・市町村に対して実施

■地方公共団体による『ケアプランデータ連携システム』活用セミナー
 【2023年12月6日(水)開催】
 (モデレーター:株式会社TRAPE 鎌田大啓)
 https://youtu.be/HSjxEQKTxyI?si=0LNQJ5sb99oigAkT

■全国自治体向け『地域が取り組むケアプランデータ連携のいま』オンラインウェビナー
 【2024年12月4日(水)開催】
 第2部:TRAPE の鎌田氏と聞く!新たな普及施策と事業者の声
 https://youtu.be/bMWKwkF5SFY?si=zm4w7UIw-5cLKc4R

■ケアプランデータ連携システム フリーパスキャンペーンオンライン説明会
 【2025年3月14日(金)開催】
 利用者の立場から考えるケアプランデータ連携システムへの期待
 https://youtu.be/D-oOSOJcePM

■地方公共団体及び国民健康保険団体連合会様向けオンラインセミナー
【2026年1月14日(水)開催】
 (モデレーター:株式会社TRAPE 鎌田大啓)
https://www.youtube.com/live/IaM6JXWRWxo?si=Nl3s_JJMaGvV7MTH

株式会社TRAPE(トラピ)について
代表:鎌田大啓
本社:大阪市淀川区西中島5-11-9 新大阪中里ビル3F
URL:https://trape.jp/
設立:2015年9月
事業内容:
「生産性向上くん(R)?」
介護現場の生産性向上は、いきなりICTや業務改善ではうまくいかず、チームで課題を共有し目線を揃える“準備”が鍵となる中、「生産性向上くん(R)」はその“準備8割”を現場で実行できる、委員会運営から課題の見える化・分析までを一体で支援する完全無料のオンラインツールです
「Sociwell ソシウェル」
介護職員の働きやすい職場環境づくりを実現し、内閣総理大臣表彰受賞施設を生み出してきた実績を持つ、フルオンラインで「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」を同時に実現する伴走支援サービスです。
「介護経営者クラブ」
介護経営者クラブは、TRAPEの伴走支援を通じて生産性向上を実践してきた事業所が集い、組織の枠を超えて経営者同士が対話を重ねながら実践知を共有し合うとともに、外部の方々も参加できる会員制コミュニティです。
「厚生労働省・自治体関連事業」
人手不足や社会環境の変化に直面する中で、各種モデル事業の立ち上げ(0→1)から既存施策の発展(1→10)までを一気通貫で支援し、地域に新たな価値を生み出し続ける、高齢者支援セクションにとっての信頼できる実行パートナーです。

【お問合せ・ご質問・取材のお申込みはこちら】

株式会社TRAPE 広報担当 宛
E-mail:info@trape.jp
https://trape.jp/contac

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