（公財）岡山県産業振興財団が実施機関である「岡山県よろず支援拠点(中国経済産業局委託事業)」と岡山県信用保証協会、(株)ＰＲ ＴＩＭＥＳでは、中小・小規模事業者の経営力の向上を図るため、「中小企業の日」「中小企業魅力発信月間」の関連イベントを開催いたします。
　昨年に続く２回目の開催となる今回のテーマは「情報発信」です。長引く物価高騰や人手不足など、中小企業を取り巻く環境が激変する中、自社の強みを正しく社会に届ける「広報・PR」の重要性が高まっています。本イベントでは、岡山県よろず支援拠点の専門家に加え、メディア出身で現在は地場企業の広報として第一線で活躍するプロフェッショナルが登壇。現場目線での情報発信手法について、具体的な事例を交えながら講演いたします。

【メディア関係者の皆様】
　広く中小・小規模事業者の方々へ周知いただくとともに、当日のご取材をご検討いただけますようお願い申し上げます。

【中小・諸規模事業者の皆様】
　「メディアに取り上げられるコツ」や「ファンを増やす伝え方」など、明日からすぐに実践できるヒントが満載です。本イベントをきっかけに自社の情報発信力を強化し、経営力を一段上のステップへ引き上げるきっかけにしませんか？皆様のご参加をお待ちしております。



≪中小企業の日・中小企業魅力発信月間とは≫
中小企業庁が、中小企業基本法の公布・施行日である7月20日を「中小企業の日」、7月の1ヶ月間を「中小企業魅力発信月間」として、中小企業・小規模事業者の存在意義や魅力等に関する正しい理解を広く醸成する機会を国民運動として提供していくため、定められた期間において、官民で集中的に中小企業・小規模事業者に関連するイベント等を開催する取組です。


【詳細】


１.日時　　令和８年７月１日（水）　１４：００～１７：１５


２.場所　　クリエイティブコワーキングスペースTOGITOGI
　 （岡山県岡山市北区磨屋町３-１０）　※ＷＥＢ同時配信


３.プログラム
１.『背伸びしないAI活用術～自社の強みを形にする企画・プロモーションのいま～』
　　　講　師：吉川　洋平 岡山県よろず支援拠点コーディネーター　　
　

吉川　洋平　岡山県よろず支援拠点CO
　　　
　広告業界での豊富な経験を活かし、岡山県よろず支援拠点にて中小企業の広報アドバイスに従事。最新のAI活用と人間味のある対話を重んじ、TVCMからSNSまで多角的なプロモーション戦略を構築する。戦略立案から運用まで、事業者が自走できる新しい広報の形をサポートする。



２.『会社の魅力は、もっと伝わる。あなたの努力は、まだまだ届く
　 　 ～みんなの発信で、記者のみなさんにもっと忙しくなってもらいましょう(笑)～』
　　　　講　師：嘉悦　登　　(株)ＰＲ ＴＩＭＥＳ 公認プレスリリースエバンジェリスト
　　　　　　　　　　　　　　両備ホールディングス株式会社
　　　　　　　　　　　　　　取締役 上席執行役員 CPRO兼 グループCPRO　(元ＮＨＫディレクター)

両備ホールディングス(株)　嘉悦 登 氏

　NHKにディレクターとして入局し、ドキュメンタリーをはじめ、多岐にわたる番組制作に携わる。2022年に定年退職後、両備グループへ転じ、プレスリリースを「読む・選ぶ側」から「書く・戦略をつくる側」へとフィールドを移す。ＮＨＫ仕込みの「目の付け方」と「編集感覚」を広報ＰＲに生かし、ＰＲ ＴＩＭＥＳ公認プレスリリースエバンジェリストとして情報発信のあり方を伝えている。



４.対象者 岡山県内の中小企業・小規模事業者の事業主・担当者
　 岡山県内の経済支援団体等の担当者等


５.定員 (現地)４０名　(オンライン)無制限


６.参加費　 無料


７.申込方法　 ＷＥＢフォームからのお申込みをお願いします。
URL：https://form.run/@seminar0701
【今すぐ申し込む】

８．共　 催 (公財)岡山県産業振興財団(岡山県よろず支援拠点:中国経済産業局委託事業)
　　　　　　　 岡山県信用保証協会、(株)ＰＲ ＴＩＭＥＳ

９．問合せ先　 岡山県よろず支援拠点　(受付時間　８：３０～１７：１５(平日))
　　　　　　　 電　話：０８６-２０６-２１８０
　　　　　　　 メール：info@yorozu-okayama.go.jp　

≪岡山県よろず支援拠点とは≫　中小企業・小規模事業者のために国が設置した無料の経営相談所で、様々な分野のスペシャリストをコーディネーターとして配置し、中小企業・小規模事業者の経営上のあらゆる悩みにお応えしています。
　なお、岡山県よろず支援拠点の実施機関である(公財)岡山県産業振興財団と(株)PR TIMESは令和８年５月２８日(木)に県内事業者の広報支援に関する連携協定を締結しており、本セミナーは本協定の取組の一環です。





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