一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（本部：岡山県岡山市、代表理事：森本宏治、以下「DBA」）は、ドローンビジネスに必要な一次情報を集約したポータルサイト「dronebiz.pro」を公開しました。登録不要・無料で利用できます。

制度・資格・業務基準・業界動向。ドローンを仕事にするために確認しなければならない公式情報を、20分類・81本のリンクとして、実務の順番に並べています。
あわせて、協会が公表情報から集計した業界データを公開しました。公共案件の落札額、業務別の価格帯、都道府県別の事業者数など、これまでまとまった形では見られなかった数字です。





【dronebiz.pro】
https://www.dronebiz.pro/

■ 調べる先が分からない、が最初の壁でした

ドローンの飛行ルールは航空法を中心に、電波法、小型無人機等飛行禁止法、自治体の条例と複数の法令にまたがります。
業務として受注すれば、そこに国土地理院の測量作業規程、国土交通省の点検性能カタログ、農林水産省の空中散布要領が加わります。

必要な情報はすべて公開されています。ただし、省庁ごとに、目的ごとに散らばっています。

DBAは2016年の設立以来、全国でドローンビジネスの教育と開業支援を行ってきました。そこで最も多く受けてきた質問が「どこを見ればいいのか」でした。
dronebiz.pro は、その入口を1か所にまとめたものです。解説は書きません。一次情報そのものへ最短で行けるようにしています。

■ 収録している内容

制度・ルール（5分類・19リンク）
国・行政による規制、法令の条文（e-Gov）、航空局標準マニュアル、飛行エリア確認、事故報告と安全情報。

資格・手続き（4分類・12リンク）
国家資格（操縦者技能証明）の制度と試験、登録講習機関の探し方、機体登録と飛行許可申請（DIPS2.0）、業務用保険。

業務基準（5分類・16リンク）
物流の配送ガイドライン、UAV公共測量マニュアル、橋梁点検の性能カタログ、農薬散布の実施要領、空撮と個人情報の取扱い指針。

業界情報（6分類・34リンク）
補助金・助成金、創業と経営の公的支援、機材メーカー、販売店、業界メディア、団体。
さらに、国土交通省 DIPS2.0 のお知らせ、業界メディアのニュース見出し、協会のnote記事とYouTube動画を自動で取り込み、毎日更新しています。

■ データで見るドローンビジネス

ドローンを事業にするとき、判断の材料になる数字がこれまでまとまっていませんでした。公共の仕事がどれだけ出ているのか。業務の価格がどのあたりなのか。同業がどこに何社いるのか。
協会が公表情報から集計し、公開しました。

公共案件の落札額
2014年度以降、落札額を確認できた案件は累計648件・203.0億円。直近の2025年度は112件・33.0億円です。

入札公告
2021年以降、案件名にドローン関連の語がある公告は854件。業種別の内訳は、機材購入52.9%、点検14.5%、撮影8.7%、測量8.3%。発注元は自治体が94.0%を占めます。公告の半数以上が機材の購入で、点検・撮影・測量といった業務の発注がそれに続きます。

業務別の価格帯
各社が公表している料金を、1社1票に丸めて集計した中央値です。測量141,000円、講習・スクール109,588円、空撮・映像55,000円、点検・調査26,000円。あわせて、下位25%から上位25%までの幅も示しています。

事業者と登録講習機関
ドローン事業者3,319社、登録講習機関1,222事務所。都道府県別の分布も掲載しています。

集計についてのお断り
価格は各社が公表している料金を1社1票に丸めた中央値で、オプション・追加費用、試験料などの実費・手数料は含みません。入札公告は「これから発注される案件」、公共案件の落札額は「契約が決まった実績」であり、収録している期間と発注元が異なります。同じ案件を追った数字ではありません。事業者数と登録講習機関の事務所数は、講習を併営する事業者があるため重なります。都道府県が特定できていない事業者が347社あり、内訳の合計は総数と一致しません。いずれも協会調べであり、公表情報から集計できた範囲の数字です。数値は随時更新します。

■ 調べるところから、仕事にするところへ

国家資格は「1階」、ビジネスは「2階」です。資格を取っただけでは仕事は生まれません。
dronebiz.pro は「調べる」段階を担当します。その先は、無料の運航支援ツール dronebiz.app で実務を始め、1業務から開業する aotori mini、全国約140拠点のフランチャイズ aotori へと、段階に応じて協会が支えます。
サイト内でも、はじめての方には制度の全体像から、受注を目指す方には業務基準から、というように、いまの段階に合わせた入口を用意しています。
規制・資格・機材選びについては、AIに無料で相談できる窓口も設けています。

■ 代表理事コメント

「資格を取った方から、次に何をすればいいのか分からない、という声を何度も聞いてきました。調べようとしても、情報が各省庁に分かれていて、たどり着けない。それが業界の入口を狭くしていると感じていました。
公開したデータも同じ考えです。公共案件が年間どれくらい出ているのか、業務の価格がどのあたりなのか。事業を始める判断に必要な数字が、これまでどこにもまとまっていませんでした。協会が集められる範囲で集計し、無料で公開します。
まず調べるところから始めていただき、その先の一歩を、私たちが一緒に考えます」

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会 代表理事 森本宏治

■ サイト概要

名　称：dronebiz.pro（ドローンビジネス情報ポータル）
URL：https://www.dronebiz.pro/

内　容：制度・資格・業務基準・業界情報の一次情報リンク集（20分類81リンク）、業界データ、業界ニュース、DIPS2.0のお知らせ、協会の記事と動画
利用料：無料（登録不要）
運　営：一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会

■ 関連サイト

1：運航支援ツール https://www.dronebiz.app
2：ビジネスネットワーク「aotoriFC」https://www.aotori.jp
3：1分野から開業「aotori mini」https://www.aotori.jp/mini
4：オンライン学習　https://one-stream.io/lp/uCvTnd6hN1ZOOVTNj4ywiw2XbfB3

■ 協会概要

名称　一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（DBA）
代表者　代表理事　森本宏治
所在地　岡山県岡山市
設立　2016年10月6日
事業内容　ドローンビジネスの認定・教育、パイロットの派遣、空撮、散布、インフラ点検、測量、物流、災害対応
ネットワーク　aotoriフランチャイズ 全国約140拠点
URL　https://www.drone-business.jp/

■ 本件に関するお問い合わせ

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会
メール：info@drone-business.jp
URL：https://www.drone-business.jp/