株式会社中国銀行（岡山市 頭取 加藤 貞則）は、２０２６年１１月２７日より、店頭に「個人認証カードリーダー」（ICチップ読取機器）を導入します。
これは、２０２７年４月から始まる改正犯罪収益移転防止法の施行においてのICチップの読取り対応を前倒しし、本人確認の強化に取組むものです。

近時、インターネット上のサービスや業務システムへの不正アクセスにより、運転免許証などの本人確認書類の画像情報を含む個人情報が漏えいする事案が相次いでおります。こうした情報を悪用した「なりすまし」による不正な口座開設や取引を未然に防ぐため、当行では本人確認のさらなる強化を進めてまいります。

今回の機器導入により、店頭で本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等)のICチップに記録された情報の読取りが可能となります。ICチップ情報を活用することで、本人確認の実効性を高め、なりすまし等による不正取引の防止につなげてまいります。

なお、当行では、非対面での本人確認方法についても、すでに「マイナンバーカードによる公的個人認証」（※１）に一本化しております。

本カードリーダーの導入は、TSUBASAアライアンス（※２）およびじゅうだん会（※３）の参加行と共同で研究・検討を進めてきた取組みです。各行の知見を活かし、本人確認業務の高度化を図ってまいります。

当行は、今後も金融犯罪の防止に向けた取組みを進め、お客さまに安心してお取引きいただける金融サービスの提供に努めてまいります。

※１：マイナンバーカードによる公的個人認証：マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、インターネット上で安全に本人確認や電子署名を行う仕組み。
※２：TSUBASAアライアンス：地方銀行10行が参加する広域連携の枠組み。参加行は、千葉銀行、第四北越銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行、武蔵野銀行、滋賀銀行、琉球銀行、群馬銀行、および当行。
※３：じゅうだん会：八十二長野銀行が開発する銀行の基幹系システムを共同利用する地方銀行7行の枠組み。参加行は、山形銀行、筑波銀行、武蔵野銀行、八十二長野銀行、阿波銀行、宮崎銀行、琉球銀行。




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