中国銀行（岡山市 頭取 加藤 貞則）は、真庭市（市長 太田 昇）が中心となって設立する農業分野の地域課題解決に取組む新会社『株式会社KANAMS』に真庭市、株式会社パソナグループ（東京都千代田区 代表取締役会長 CEO 若本 博隆）他８団体とともに出資しました。

同社は、昨年５月より開始した「真庭版農業支援サービス事業体設立」プロジェクトの取組みをもとに実現するものであり、官民連携による新たな地方創生モデルの構築を目指します。

真庭市とちゅうぎんフィナンシャルグループは、２０２２年１１月２２日に「地方創生SDGsに係る包括連携協力に関する包括協定書」を締結し、地域新電力会社への出資による地域脱炭素の推進や地域通貨の普及促進、市有林の森林再生、企業版ふるさと納税を活用した官民連携事業の創出など、幅広い分野で連携を進めてきました。

このたびの株式会社KANAMSへの出資を通じて、真庭市エリアでの一層の連携強化を図るとともに、当社グループの持つネットワークやノウハウを活かし、中山間地域における持続可能な農業の実現に貢献してまいります。


▲本日開催された設立記念セレモニーの様子




【KANAMS概要】


【KANAMS設立背景】
岡山県真庭市は県北部に位置し、人口約４万人、県内最大の面積を有する自治体です。標高差による寒暖差を活かし、果物や野菜、乳製品等の多様な農畜産物が生産されている一方で、中山間地域を中心に少子高齢化が進行し、農業分野における持続的な生産基盤の維持などが課題となっています。

こうした課題の解決を目指し、官民が連携して人的・資金的リソースやノウハウを結集し、地域課題解決に取組むため株式会社KANAMSを設立しました。

【KANAMSの役割】
株式会社KANAMSは、農業をはじめとする地域課題解決の「要（かなめ）」の存在となり、関係者を「結ぶ」ことで、地域価値を共創していくことを目指しています。

同社は、地域課題解決のハブとして、真庭市を中心に岡山県北部エリアの食や地域資源を国内外に発信するとともに、農業支援を通じた地域産業の発展に貢献してまいります。

株式会社 中国銀行
電話番号：０８６-２２３-３１１１
広報センター　岡嶋（内線２２５５）