プレスリリース

豊通物流の物流センター向けに蓄電システムを納入

リリース発行企業:株式会社パワーエックス

情報提供:

株式会社パワーエックス(本社:岡山県玉野市、取締役 代表執行役社長CEO:伊藤 正裕、証券コード:485A)は、豊通エネルギー株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:吉川 宏次)と連携し、豊通物流株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:泙野 仁志)の物流施設「みよし第3センター」(愛知県みよし市)に大型蓄電システム「Mega Power 2700A」1台を納入しました。

「みよし第3センター」(愛知県みよし市)に設置された蓄電システム「Mega Power 2700A」

本事業は、同センターの屋根に設置された太陽光発電設備(出力:858 kW)で発電した電力を、施設内で自家消費するだけでなく、自営線を通じて、隣接する豊通物流の2拠点および豊通ニューパック株式会社の施設にも融通する取り組みです。余剰電力は蓄電システムに蓄え、発電量の少ない時間帯に放電することで、拠点単位ではなくエリア全体で再生可能エネルギーを無駄なく使い切ります。発電・需要・蓄電はエネルギーマネジメントシステム(EMS)で一元管理し、最適制御を行います。

太陽光発電を設置施設のみで自家消費する一般的な構成では、発電量の半分以上が余剰となり活用できない見込みでしたが、拠点間融通と蓄電システムを組み合わせることで、発電量の約97%を自家消費できる計画です。これにより、年間約472トンのCO2削減と、ピークカットによる最大デマンドの3割程度の抑制を見込んでいます※。不足分の電力については、豊通エネルギーが提供する再エネ電力供給スキームで調達しており、同センターの使用電力は実質的に再エネ100%となります。

また、災害による停電時には電力系統から切り離し、太陽光発電と蓄電システムから同センター内に設けた避難エリアへ電力を供給し、地域防災の拠点として機能します。

なお、本事業は、環境省の令和6年度補正「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業(新手法による建物間融通モデル創出事業)」に採択されています。

パワーエックスは、今後も国内で開発・製造する蓄電システムの提供を通じて、工場や物流施設など電力需要家における再生可能エネルギーの有効活用と、地域のレジリエンス強化に貢献してまいります。
※ 数値は導入シミュレーションに基づく見込み値です。

本件の概要は、以下のとおりです。

1.納入製品

パワーエックス製 大型蓄電システム「Mega Power 2700A」1台

2.設置拠点および導入内容

- 拠点名称:豊通物流株式会社 みよし第3センター
- 所在地:愛知県みよし市打越町新池浦11-3
- 蓄電コンテナ数:1台
- 公称容量:2,742 kWh(一般世帯約260世帯の1日分の電力消費に相当)
- PCS出力:650 kW
- 太陽光発電設備:858 kW(みよし第3センター屋根上)
- 電力融通先:三好第1センター、三好第2センター、豊通ニューパック株式会社(いずれも豊田通商グループの共創エリア「SCビレッジ」内)
- 運転開始:2027年2月(予定)
- 補助事業:令和6年度補正「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業(新手法による建物間融通モデル創出事業)」

3.大型蓄電システム「Mega Power 2700A」について

- サイズ:20フィートコンテナ(ISO規格)
- 電池種類:リン酸鉄リチウムイオン(LFP)
- 蓄電容量:公称容量:2,742 kWh / 定格容量:2,468 kWh(1台あたり)
- 生産地:岡山県玉野市

本プレスリリースに記載の各案件に係る売上は、2026年12月期に計上予定です。プレスリリースは顧客との公表の合意が得られた段階で発表しており、適時開示の要否および時期とは必ずしも一致しません。